相続税に時効はあるか?

松田詔一税理士事務所(台東区、中央区/千代田区、文京区)|相続税に時効はあるか?

相続税に時効はあるか?

遺産を相続した場合には、相続税を申告・納税する義務が発生します。
遺産の金額が相続税の基礎控除額(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合には相続税の申告義務が発生し、基礎控除以外の控除も組み合わせてもなお遺産の金額の方が大きい場合には相続税の納税義務が発生します。申告も納税も「相続の開始を知ってから10か月以内」に行わなければならず、10か月以内に納税できない場合には、納税を延長する「延納」や金銭の代わりに不動産などで税金を納める「物納」を行うことがあります。

相続税の申告・納税には、上記の通り期限が定められていますが、一方で「時効」も定められています。
相続税の時効は5年間か7年間で、時効を過ぎてしまうと、国が相続税の支払いを求めることはできなくなります。

■時効が5年の場合
相続税の時効が5年になるのは、「相続税の申告が必要であることを全く知らなかった場合」です。
例えば、親と疎遠になっていて客観的に連絡を取る方法がないと判断された場合や、相続財産が納税が必要なほどあるとは知らなかった場合などがこのケースに当てはまります。

■時効が7年の場合
相続税の時効が7年になるのは、「相続税の申告・納税が必要であることを知っていたにもかかわらず、申告・納税しなかった場合」です。
例えば、相続税の支払いを免れるためにわざと申告・納税しなかった場合や、申告期限を忘れてしまった場合などが、このケースに当てはまります。

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