贈与税の時効が成立するケースとは

松田詔一税理士事務所(台東区、中央区/千代田区、文京区)|贈与税の時効が成立するケースとは

贈与税の時効が成立するケースとは

そもそも、贈与税とは、贈与に伴って財産が移転する場合に、その財産に対して課される税金であるところ、贈与税は贈与があった翌年の3月15日までに支払う必要があります。この申告義務に従わない場合、国税局や税務署からの税務調査を受け、課税決定を受けていますことになります。したがって、この申告義務に従うに越したことはありません。

しかし、一定期間この申告をしない状態が継続すると、国税局や税務署は課税処分を行うことができなくなります。この一定期間のことを「除斥期間」といい、正確には「時効」とは異なります。時効の更新や完成猶予が生じるか否かという点に「除斥期間」か「時効」の差異がありますが、一般的には両者は区別する必要はありません。以下では、「除斥期間」と「時効」とを区別せず、どのような場合に贈与税の「時効」が成立するのかを解説していきます。

贈与税の時効完成期間は、「6年」とされています。多くの税目においては時効完成期間が「5年」と規定されていますが、贈与税の場合は例外的に6年とされています。では、いつから計算して6年なのでしょうか。これは、「贈与があった翌年の3月16日から」とされています。贈与税は、贈与があった年の翌年の2月1日から3月15日までに申告する必要があるので、この締め切り日である3月15日に翌日から起算されるということになります。

もっとも、例外的な場合には時効完成期間は「7年」となります。具体的には、「偽りその他不正の行為」によって税額を免れ、または還付を受けたことが明らかになった場合です。このように不正は方法で申告を免れたような場合には、原則通りの6年ではなく、7年が経過するまでは税務署は課税処分することができることになります。

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